マイナンバー制度スタート

規則や運用について「個人情報保護士」がお手伝いいたします。

 日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度がスタートしました。平成27年10月5日時点の住民票に基づき、番号が記載された通知カード(特殊な紙質カード)が郵送され、平成28年1月に運用が始まりました。外国人でも住民登録があれば、番号が付与されます。
通知カードは住民票の住所に郵送されるため、引っ越した場合、転出・転入の手続きをしないと新しい住所に届きません。東日本大震災の被災者や配偶者からの 暴力(DV)の被害者など、やむを得ない理由で住民票と異なる場所に住む人は9月25日までに申請すれば、現在の居住地に届きます。通知カードに同封されてくる申請書で申し込むことで顔写真入りの「個人番号カード」が1月以降交付されます。
 このカードは、重要な個人を特定できる番号ですから、当面は、税と社会保障関係だけで使うものです。(当面、他の用途で使うことやコピーをすること聞きだすことは、禁じられています)
通知カードと個人番号カード

 

所得や社会保障などの情報を番号で把握し、公平な給付や税負担を実現するとともに、行政サービスの効率化を図る目的で導入されるものです。同姓同名で生年月日が同じ人も番号で識別できるので、間違いが生じにくいという利点があります。


しかし、原則として生涯同じ「個人番号」を使い続けるため、、日本年金機構の個人情報流出のような情報漏れや「なりすまし」への懸念が強まっています。このため、個人情報保護以上の厳しい管理が求められ、罰則規定も重くなっています。

各企業では、マイナンバー対策が必要です。しかし、厳しい管理を求めるがあまり、過度の情報セキュリティ対策などを誘導する企業の活動も想定されることから、弊社の取り組みやこの特集は、法が求める趣旨に従って、専任担当者が存在しにくい企業の立場で、取り組みガイドとして特集しています。


<導入に伴う国の考え方>

マイナンバーの運用は2016年1月から。源泉徴収票や行政手続きで番号の使用が始まる。国や自治体が副業も含めた所得情報を番号で把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給防止に役立つ。
2017年1月には行政機関の間でマイナンバー情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」が稼働する。国の機関で開始後、同年7月から自治体などが加わる。住民票や所得の情報をネット経由で確認できるため、行政手続きの際に住民票などの添付書類が不要となる。
個人用サイトも2017年1月に開設される。国民年金保険料の納付免除申請などの手続きのほか、各種給付や予防接種の通知なども受け取れる。マイナンバー情報をどの機関がいつ使用したのかも確認でき、行政の情報閲覧を自ら監視できるようになる。

 というもので、その後、銀行預金や他のサービスに拡大していく可能性が想定されます。